-
サマリー
あらすじ・解説
２０２５年４月１１日放送 「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位水曜日。フランスのマクロン大統領がテレビ・インタビューで、6月にもパレスチナを国家として承認する考えを表明。 第４位日曜日の午前0時半ごろから、NEXCO中日本の高速道路で、ETC＝自動料金収受システムに障害が出て、8都県の100か所以上で使用不能に。 第３位水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、「傭兵として、少なくとも155人の中国人兵がロシア軍に加わっている」と表明。 第２位政府備蓄米を2回放出しても、コメ価格の高騰が続いている問題で、水曜日、江藤拓農相が7月まで毎月備蓄米を放出する方針を表明。 第１位水曜日。アメリカのトランプ大統領が朝令暮改。発動からわずか13時間の「相互関税の上乗せ分」の運用を延期。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「大恐慌とトランプ関税、最大の違いと共通点とは？世界経済の縮小を防ぐため、日本は自由貿易の砦の役割を求められている」 実は、一連のトランプ関税の根底に「アメリカ第一主義」という保護主義が横たわっているため、やはり保護主義が事態を深刻化させた1929年の大恐慌との類似性がずっと気になっています。そこで、番組後半の「今日のふかぼり」で、トランプ・ショックと大恐慌の違いと共通点をふかぼろうと思います。 戦前の大恐慌がそれまでに例のない経済危機に陥った最大の原因のひとつは、当時世界一の経済大国だったイギリスが、アメリカに対抗、自由主義から保護主義に転換。自治領や植民地を中心にブロック経済圏を形成したことでした。これに多くの国が追随し、世界貿易はスパイラル的に縮小。その結果、最初は新興国・アメリカの株式相場の暴落に過ぎなかった問題が異例の世界恐慌にエスカレートした経緯があります。 今回は、中国やEU=ヨーロッパ連合、カナダなどがすでにアメリカへの報復を打ち出し、保護主義が広がり始めています。つまり、大恐慌の時のように、事態をエスカレートさせる要素が出揃ったとも言えるのです。 こうした中で、トランプ政権の関税交渉を担当するベッセント財務長官は、各国との交渉の順に触れ、「日本が列の先頭だ」と述べており、期せずして、日本は世界的に重大な責任を負わされた格好になっています。なぜならば、アメリカへの譲歩を嫌って、日本の危機を招くわけには行きませんが、かと言って、形振り構わぬ譲歩をして、トランプ政権の保護主義を勢い付かせるような真似も許されない立場にあるからです。 今日は日本の置かれた状況と採るべき戦略を探ろうと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル ※４月４日金曜日より、再放送の開始時間が２２時からに変更になりました。