エピソード

  • 新規申立ては62件　環境改善で減少傾向に　都労委・６年不当労働行為審査

    新規申立ては62件　環境改善で減少傾向に　都労委・６年不当労働行為審査
    2025/05/27
    「新規申立ては62件　環境改善で減少傾向に　都労委・６年不当労働行為審査」　　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、減少の一因と考えられる」と分析している。
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  • スポットワーク　飲食業６割が活用経験あり　大阪労働局

    スポットワーク　飲食業６割が活用経験あり　大阪労働局
    2025/05/27
    「スポットワーク　飲食業６割が活用経験あり　大阪労働局」　　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。
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  • グローバル共通で「業績のみ」に　第一三共・賞与

    グローバル共通で「業績のみ」に　第一三共・賞与
    2025/05/27
    「グローバル共通で「業績のみ」に　第一三共・賞与」　　第一三共㈱（東京都中央区、奥澤宏幸代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、海外子会社を含めたグループ全体で人事制度の共通化を図る。国内および欧米の拠点では、すでに新たな等級体系、報酬制度に移行しており、来年度からアジア、中南米各社にも適用する。　報酬制度については、年収に占める基本給の比率を高めた。グローバル共通の業績賞与変動ルールを採り入れるため、来年度から年２回の夏冬型を年１回夏季のみに改定する。
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  • 異業種間の情報交換会を開催へ　埼玉経協・総会

    異業種間の情報交換会を開催へ　埼玉経協・総会
    2025/05/27
    「異業種間の情報交換会を開催へ　埼玉経協・総会」　　埼玉県経営者協会（橋元健会長）は５月12日、定時総会を開き、令和７年度の事業計画を決定した。人手不足解消のための取組みなどを会員企業間で共有できるよう、異業種企業間による情報交換会を新たに開催するとしている。　事業計画には、会員企業が社会変化に適用するために必要な情報を提供していくことも盛り込んだ。
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  • 看護等休暇を有給化　育介法上回る制度整備へ　ヤマナカ

    看護等休暇を有給化　育介法上回る制度整備へ　ヤマナカ
    2025/05/26
    「看護等休暇を有給化　育介法上回る制度整備へ　ヤマナカ」　　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。
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  • 熱中症対策は早期に　大手建設業者へ要請文　東京労働局

    熱中症対策は早期に　大手建設業者へ要請文　東京労働局
    2025/05/26
    「熱中症対策は早期に　大手建設業者へ要請文　東京労働局」　　東京労働局（富田望局長）は５月12日、大手建設業22社（23事業場）との連絡会議を開き、建設現場での熱中症対策の徹底を要請した。　同労働局管内では昨年、熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去２番目に多い106人に上った。４人が死亡し、うち３人を建設業が占めている。
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  • 不適切出向防止向け指針を改正　金融庁

    不適切出向防止向け指針を改正　金融庁
    2025/05/26
    「不適切出向防止向け指針を改正　金融庁」　　金融庁は保険会社による不適切な出向防止に向け、監督指針の一部改正案をまとめた。出向方針の策定や、人事部門による適切な出向施策の実施、出向者の管理などを講じる必要があるとしている。指針改正は大手損害保険会社の出向者による、個人情報漏洩問題を受けたもの。３月24日には金融庁が大手損保４社に対し、業務改善命令を出していた。
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  • ストレスチェックの義務対象を拡大　改正安衛法が成立

    ストレスチェックの義務対象を拡大　改正安衛法が成立
    2025/05/26
    「ストレスチェックの義務対象を拡大　改正安衛法が成立」　　ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者の努力義務とする。施行時期は、ストレスチェック義務化が公布後３年以内、高年齢労働者関係が令和８年４月。
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