ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共用資本」である．

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国

石橋湛山は首相としての在任期間がわずか65日である。近代日本史の上では最短に近い。しかし私は、「最短の在任、最大の業績」と思っている。石橋と対峙する言い伝えは「最長の在任、最小の事績」と言え

2000年初頭、日本ではバイオベンチャーブームが起きていた。が、現在までに上場にこぎ着けた会社は三十数社。各社とも技術面での実力はすごく、ノーベル賞を受賞したｉＰＳ関連の技術、遺伝子分析、細胞生物学、免疫学などいずれも学問的な水準は世界でもトップ級だ。だが、その大半が研究開発費先行のため赤字経営だ。

　「我思う、ゆえに我…

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　重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Ｌｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　ａｕ　ＸＸＩｅ　ｓｉｅｃｌｅ（２１世紀の資本論）』だ。格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説。また特典として、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　本書は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第１特集の20ページ分を加筆してまとめたものです。

原発が抱える問題の本質は変わっていない──。

２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。
しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。
ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。
そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。

本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。

２０１６年は世界史の転換点だったと位置づけられるかもしれない。英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選でのトランプ勝利、そして欧州各国で存在感を増すポピュリズム政党。東西冷戦の終結とソ連崩壊後に進んできたグローバル化に対して、大きな反動が起きている。ナショナリズムやポピュリズム、保護主義のうねりは何をもたらすのか。近代の国民国家が成立して２００年余り。世界史の中に現代への教訓を探る。

本書は『週刊東洋経済』２０１６年１２月２４日号掲載の特集３０ページ分を電子化したものです。

現在の日本経済を覆っているデフレは、たんなる景気循環による不景気ではない。かつての驚異的な高度成長のベースにあった産業資本主義が形を変え、ポスト産業資本主義に変質しつつある大転換に、日本の「会社」がうまく対応できないために起こっているのだ。日本が二十一世紀を生き抜くためには、産業資本主義時代のまま生き残っている個々の「会社」の仕組みを根本から洗い直し、新しい資本主義にふさわしい形にしていかなければならない。本書は、会社の仕組みを基礎の基礎からやさしく説き起こし、経営者、サラリーマン、そして、これから就職する学生諸氏が、新しい資本主義にふさわしい会社のあり方、新しい働き方を考えるヒントを提供する。第9章　ポスト産業資本主義における会社のあり方

歴史からは過去の過ちや失敗、そして成功を学ぶことができる。また、歴史を学ぶ面白さは、それまでの見方が覆され、歴史の新たな見方・視点を獲得できることにもある。新史料の発見や証言、あるいは発掘調査によって

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。

ソフトバンクグループの株価が冴えない。

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。

現在の日本経済を覆っているデフレは、たんなる景気循環による不景気ではない。かつての驚異的な高度成長のベースにあった産業資本主義が形を変え、ポスト産業資本主義に変質しつつある大転換に、日本の「会社」がうまく対応できないために起こっているのだ。日本が二十一世紀を生き抜くためには、産業資本主義時代のまま生き残っている個々の「会社」の仕組みを根本から洗い直し、新しい資本主義にふさわしい形にしていかなければならない。本書は、会社の仕組みを基礎の基礎からやさしく説き起こし、経営者、サラリーマン、そして、これから就職する学生諸氏が、新しい資本主義にふさわしい会社のあり方、新しい働き方を考えるヒントを提供する。第1章　なぜいま、日本の会社はリストラをするのか

サントリー学芸賞受賞、東大名誉教授が記した経済学の名著が遂にオーディオブックになって登場！ 資本主義の危機を引き起こす「逆説」は、貨幣のなかにある！ 教養をつけたいあなたのために、今、現実に起きている政治経済を自分の頭で理解して読み解いていくための貴重な財産となる1冊です。 ★オーディオブックだけの特典！　著者・岩井克人のインタビューを収録しています★ 昨今、日本をはじめ世界の多くの国が 市場に大量の資金を供給することで経済の活性化を狙っています。 物が売れない不況が続く中で、より多くの資金の動きを生み出そうとする政策は、 好景気を感じさせるインフレを引き起こします。 「物が売れるようになった」「景気が良くなった」と思いがちなインフレですが、 行き過ぎると、「お金がお金として使えない」ハイパーインフレを引き起こし、 手元にいくら資金を持っていても、そのお金では何も買えない、という危機的状況にもつながりかねません。 このように、資本主義の危機をデフレではなく、インフレにみる著者の考えは 現代の経済政策を考えるときの新たな視点を与えてくれます。 そして、資本主義の危機を引き起こす鍵を握るのが「貨幣」。 「貨幣とは何か」「貨幣の持つ逆説とは」といった根源的な問いに対して、 マルクスの『資本論』をベースに、丁寧に読み解きつつ迫るのが本書

なぜ日本学術会議の名簿から6人が除外されたのか?政権が個人を「弾圧」する。その隠された真意とは?日本近現代史の泰斗が歴史学の手法で解き明かす。私は、この国民世論のまっとうさに信を置きたい。

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スマホの登場でガラリと変わった情報収集の環境。ネット情報が膨れ、テレビや紙媒体を凌駕している。一方でエセ情報も氾濫。情報の荒波をどう乗り越えていけばよいのだろうか。ニュースのプロ・池上彰の新聞の読み方、「知の巨人」佐藤優のデジタル情報収集術、『週刊文春』の特ダネ発掘術、株の達人が指南する「儲かる情報」など、ビジネス・投資にも役立つ実践スキルを紹介する。
本書は『週刊東洋経済』2016年12月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。　

現在の日本経済を覆っているデフレは、たんなる景気循環による不景気ではない。かつての驚異的な高度成長のベースにあった産業資本主義が形を変え、ポスト産業資本主義に変質しつつある大転換に、日本の「会社」がうまく対応できないために起こっているのだ。日本が二十一世紀を生き抜くためには、産業資本主義時代のまま生き残っている個々の「会社」の仕組みを根本から洗い直し、新しい資本主義にふさわしい形にしていかなければならない。本書は、会社の仕組みを基礎の基礎からやさしく説き起こし、経営者、サラリーマン、そして、これから就職する学生諸氏が、新しい資本主義にふさわしい会社のあり方、新しい働き方を考えるヒントを提供する。第2章　会社という不思議な存在

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「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。
　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。　

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東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる 。

本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った。

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　「経済と財政」「経営とビジネス」「日本政治」「中国の歴史と社会」「中東・イスラム」の５つの分野で、各界の識者が15冊ずつお薦めの本を紹介。　５つの分野を学び、理解するために基本に忠実な本や、歴史的な視点を身につけるための本、原点から知るための本などを紹介している。 　日々のニュースを読み解くために、まずは読書で知識を得よう。 　本書は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の10ページ分をまとめたものです。

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オバマ大統領誕生の熱狂から６年。米国が再び岐路に立たされている。

　金融危機から景気は回復し、株価は最高値圏を推移しているが、その恩恵を受けているのはわずか一部のスーパーリッチだちだ。スーパーリッチの1％とその他大勢の99％の格差は広がり、政治的な二極化も加速。長期的な経済停滞の懸念も浮上している。

　国中から聞こえる不協和音を奏でながら「強いアメリカ」はどこへ向かうのか。



　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法