いま大学の序列が変わろうとしている。その背景にあるのは、大学を襲う４つの荒波だ。こうした中、偏差値以外の指標でも大学を評価する動きが広がり、東大、京大を追い抜く下克上が起きている。

ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー５・０）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人

20年前には日本の電子・電日本の大学が危機に瀕している。２００４年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから２０年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約７割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の２５％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。

２０１８年１０月第４次安倍改造内閣が発足した。
不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。

過去２０年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、３つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。

日本は人口当たりの病院数がＯＥＣＤ加盟国中２位の「病院過剰」国である。しかも患者数（人口）は減少していく。

パンデミックで窮状が白日の下に晒された日本の大学。襲いかかるオンライン化の奔流、不可避の人口減、疲弊する教員、逼迫する資金、低下する国際評価――。

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。

工場見学第三弾。洗剤、化粧品、お札、漢方薬、ランドセル、靴からお札まで……。

自動車業界はカーボンニュートラルという難題を突きつけられている。

東京証券取引所は２０２２年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。
培ってきた１００年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。

２０１８年４月に始まった「無期転換ルール」。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。

「名門」と呼ばれる学校にはワケがある。
名門高校の条件にはいろいろあるが、難関有力大学へコンスタントに多数の合格者を出していることは重要な要素のひとつだ。

コロナ禍は、日本の医療システムが抱えてきたさまざまな矛盾、脆弱さを露呈させた。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。

２０２１年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャン…

２０２０年６月、新型コロナウイルス対策関連で、１次・２次あわせて約５８兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション

戦後７５年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企