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言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。

　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。

　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。



　・経済優等生のドイツですら、国民の20...

「日本礼賛本」がベストセラーになり、テレビでは外国人が日本を褒め称える番組が数多く放送されている。ネットの世界では「中国人が日本の美点を紹介した」情報が大人気。まるで日本礼賛ブームといえる状況だ。だが、ここはクールに日本の実力と立ち位置を再点検したい。

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　GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

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２０１８年１０月第４次安倍改造内閣が発足した。
不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。

累計販売数１万部を超えたNo.76『 トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！』に続くピケティ特集第２弾！ 　格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を、最も簡単かつ徹底的に解説しました。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入で膨張した太陽光発電ビジネス。だが、FITへの申し込みが殺到したため、2014年9月25日に九州電力は受け入れに対する回答保留を発表。立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表し、多くの事業者に衝撃が走った。

　中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は２５兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。

　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。

　創業１５年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲（ジャック・マー）会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。

　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。

空前の株高に沸く米国で起きている本当のこと。

世界を困惑させた、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定と、米大統領選での共和党トランプ氏の選出。そして改善の気配すらない不安定な中東情勢と、対外的な強硬姿勢を強める中国…。世界は泥沼の暗黒状態に突入したようにも見える。いま起きていることの本質は何か。それを探るには歴史に立ち返るしかない。物事の背後関係や相関関係、経緯を冷静に見つめることが、いま起きつつあることの正確な理解を助けるはずだ。もちろん未来を正確に予測することはできないが、思い込みを排し事実を正確に認識することからすべては始まる。混迷の現代を生きるビジネスマンに不可欠な歴史の知識。

本誌は『週刊東洋経済』2016年8月13日・20日合併号掲載の20ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。

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IT業界では、2011年～12年は「クラウド化」、12～13年はそれに加えて「ビッグデータ」がテーマだという。「ビッグデータ」とは何なのか。どう使うのか。

　スマートフォンやSNSの普及に伴い、そこから集まる口コミや購入・行動履歴などの情報が急増している。サーバーの能力向上によって、その膨大なデータを保存し、分析することが可能になった。今この「ビッグデータ」によって、マーケティング、製品開発、防災などが変わりつつある。これまで、IT投資はコスト削減に使われることが多かったが、ビッグデータは売上高を伸ばすために活用できる。多くの企業が注目する理由も、そこにある。

　では、先進企業はどのように活用しているのか。本書では、小売り、外食などの実例を見ながら、導入する企業側の目線でビッグデータを考える。

牛丼チェーンの「すき家」やファミレス「ココス」などを傘下に抱えるゼンショー、日本マクドナルド、さらには居酒屋のワタミ……。外食業界を代表する大手企業が、2014年度決算で多額の赤字に陥った。競争激化に原材料高、人手不足などの問題を抱える外食業界は、この窮地を克服することはできるのか。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境

２０１９年１０月、中国は建国７０周年を迎えた。だが７０周年は通過点にすぎず、２０２１年の共産党創立１００周年を経て、２０４９年に迎える建国１００周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこま

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スマホの登場でガラリと変わった情報収集の環境。ネット情報が膨れ、テレビや紙媒体を凌駕している。一方でエセ情報も氾濫。情報の荒波をどう乗り越えていけばよいのだろうか。ニュースのプロ・池上彰の新聞の読み方、「知の巨人」佐藤優のデジタル情報収集術、『週刊文春』の特ダネ発掘術、株の達人が指南する「儲かる情報」など、ビジネス・投資にも役立つ実践スキルを紹介する。
本書は『週刊東洋経済』2016年12月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。　

　2014年のサッカーＷ杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口２億人のうち半数の１億人が中間層を占める新興国だ。

　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均４％の高成長を満喫。一人当たりＧＤＰは年８０００ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。

　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も５～６％台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。



　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。

「遠くて近い親日国」ブラジルを解明！



　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。

歴史問題や尖閣諸島をめぐって日中関係は緊張をはらむが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。８０代の老親が５０代の子どもの生活を支える「８０５０問題」。同時に進む人手不足。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。

　2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。